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環境活動

菊地光学精工株式会社は高精度な光学部品加工に加え、工程内で生じる資源の継続的な削減に取り組み、事業活動を通じて持続可能で豊かで安全な社会の構築に貢献すると共に、法令や社会的規範を遵守し、企業倫理の徹底を図ります。

又従業員の個性や才能を活かして常に新たな企業価値を創造し続ける事で企業の永続的成長を目指したCSR活動を推進します。

~働き方改革より生き方改革~
誰もが健康で実り多い人生を歩みたいと思う中で、人生の最も活動的で情熱的な時期を費やすのが仕事であり、会社での日常時間です。1日の1/3以上の時間を過ごしている通勤・仕事への時間に会社と従業員ともに実りある生き方を考えていきます。

具体的な取り組みとしてSDGsで掲げられた17の目標の内の5点を重点に取り組みます。

◎労働安全衛生
従業員の参加と協議のもとに、こころとからだの健康を大切にし、明るく活気があり、働きがいのある職場づくりを推進します。


◎地域社会との連携
地域社会と連帯し積極的に福祉や教育文化活動に参画するよう努めます。



◎環境方針
菊地光学精工株式会社は人に、地域社会に、そして地球に、豊かで健康的な環境を次世代に引き継ぐことが私たちの最も重要な課題の一つであると認識し、積極的に事業活動と地球環境との調和のとれた環境保全活動に取り組みます。

◎行動指針
1.凡事徹底:当たり前のこと、決めたことを徹底してやり続け、積み重ねてゆくこと。
2.自由闊達:人間性豊かで固定観念に囚われず、のびのびした発想と行動でチャレンジする。
3.生成発展:全てのものから学ぶ姿勢を忘れず、個人と会社が共に成長し続けるよう実践する。
◎人権の尊重
全ての人の尊厳を尊重し、セクシャルハラスメントやパワーハラスメントなどの人権侵害を認めません。お互いを尊重しあう豊かな関係を築きます。




     雇用の自主性

1.      弊社は強制、拘束(債務による拘束含む)、年季契約、非自主的な囚人、奴隷、人身売買による雇用を行わないとする。この方針と実際の運用が適合しているかは常に経営者が確認をする。

2.      弊社では、労働者が正当な通知を提出後、罰則なしに退職することが出来る。

     若年労働者の禁止

1.      弊社では、法定最低就労年齢に達していない従業員を採用しない。採用の際、年齢に関する書類(出生証明書、地域の記録、パスポート、家計簿、卒業証書など)の提出を義務付ける。

2.      もし、雇用最低年齢未満である労働者が発見された場合は、年齢に関する書類の提出方法の見直しなど是正処置を講じる。

     人道的待遇

1.      弊社では、労働者に対する「性的嫌がらせ・虐待、身体的懲罰、精神的・身体的強要、パワーハラスメント(暴言による嫌がらせや威圧的行為)、暴言や、他の労働者に提供されている基本的な物理的快適さを奪うこと等」の非人道的な扱いを禁止する。

2.      もし、上記のような非人道的な扱いを受けた労働者がいる場合、すぐに経営者に報告をする。その際、経営者は非人道的な扱いをした加害者に分からないようにしなければならない。

3.      非人道的な扱いを防止する懲戒方針は、問題が解決するまで休職扱いとする。

     結社の自由

1.  弊社では、日本国憲法第28条の労働者の「団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利」を始めとする労働三法を保障します。

     職場の安全と衛生

1.      弊社では労働者が労務安全に関する懸念点を見つけた場合、経営者に報告し、経営者はその報告を検討する必要がある。

2.      労働者が労務安全と衛生に関する懸念点を見つけた場合の連絡方法として、「労務安全と衛生に関する報告書」の作成を検討する。

3.      妊娠中育児中の女性社員に対しては積極的に産休、育休制度を利用推進をする。

     労働災害および疾病

1.      従業員の負傷や疾病を予防するマニュアルの作成を検討する。

2.      弊社は、専任の医療担当医は常駐しないので、従業員の負傷や疾病が見つかった場合は、近隣の病院へ行き、早急に手当をしてもらう。

     公平な事業、広告、競争

弊社では競争を阻害しかねない製品価格、入札、生産量等に関して不正の報告が合った場合、速やかに調査し是正します。

     匿名性の確保/報復の排除

1.      倫理違反または法令違反の疑念のある事象が見つかった場合は、速やかに経営者に報告する必要がある。

2.      経営者は、倫理違反または法令違反の疑念の申し立てに対し、事実確認を速やかに調査・適切に是正する必要がある。

3.      経営者は、倫理違反または法令違反の疑念のある事象について内密に報告した労働者の身元を保護する必要がある。

4.      従業員が内部通報を行う場合、報復の無いことを従業員に伝え申し立ての事案について調査するマニュアルの作成を検討する。

5.      倫理違反法令違反が発覚した場合内密に報告する経路として目安箱を設置する。

 

以上

菊地光学精工株式会社